有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23百万円	42百万円
退職給付引当金	138百万円	138百万円
関係会社株式評価損	88百万円	88百万円
長期未払金	77百万円	45百万円
資産除去債務	84百万円	84百万円
減損損失	713百万円	645百万円
その他	210百万円	95百万円
繰延税金資産小計	1,336百万円	1,139百万円
評価性引当額	△293百万円	△164百万円
繰延税金資産合計	1,043百万円	974百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12百万円	△12百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△127百万円	△127百万円
その他有価証券評価差額金	△3,328百万円	△4,452百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△3,468百万円	△4,592百万円
繰延税金負債の純額	△2,425百万円	△3,617百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	0.8%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6%	―
評価性引当額の増減	13.7%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。