有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	66百万円	70百万円

退職給付引当金	116百万円	122百万円
投資有価証券評価損	138百万円	138百万円
関係会社株式評価損	85百万円	85百万円
減価償却超過額	128百万円	159百万円
寄付金	―百万円	520百万円
長期未払金	80百万円	80百万円
資産除去債務	50百万円	50百万円
その他	70百万円	73百万円
繰延税金資産合計	736百万円	1,302百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△9百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△123百万円	△123百万円
その他有価証券評価差額金	△2,417百万円	△2,153百万円
その他	△7百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△2,557百万円	△2,287百万円
繰延税金負債の純額	△1,820百万円	△985百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。