有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	67百万円	446百万円
その他	79百万円	63百万円
繰延税金資産合計	147百万円	509百万円

(2)固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	97百万円	103百万円
退職給付引当金	102百万円	106百万円
投資有価証券評価損	140百万円	140百万円
関係会社株式評価損	85百万円	85百万円
環境対策引当金	18百万円	140百万円
資産除去債務	116百万円	50百万円
その他	59百万円	77百万円
繰延税金資産合計	620百万円	705百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△1,540百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△123百万円	△123百万円
その他有価証券評価差額金	△1,950百万円	△2,105百万円
その他	△30百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△2,113百万円	△3,793百万円
繰延税金負債の純額	△1,492百万円	△3,087百万円

表示方法の変更
前事業年度において、(2)固定資産(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、(2)固定資産(繰延税金資産)に表示していた77百万円は、「環境対策引当金」18百万円、「その他」59百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。