(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とする輸出の持ち直しなど外需を要因として、企業収益や雇用環境等が改善するなど、一年を通じて、緩やかな景気回復基調が継続しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は21,831百万円(前連結会計年度比2.0%増)、利益面におきましては、営業利益6,670百万円(前連結会計年度比7.3%増)、経常利益6,571百万円(前連結会計年度比9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,482百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、堅調なオフィス需要に支えられ、入居率、賃料水準ともに緩やかではありますが、改善傾向が続きました。一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用や所得環境には改善傾向が見られたものの、国内個人消費は力強さを欠き、厳しい事業環境となりました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めた結果、増収増益となりました。なお、期末時点における入居率は97.6%(前連結会計年度末95.3%)となりました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、TOC五反田メッセの売上が寄与し、増収となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は17,705百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、営業利益は6,277百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、売上高は1,709百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりましたが、営業利益はコスト削減等により116百万円(前連結会計年度比60.7%増)となりました。
・その他
スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業が堅調に推移したことにより増収となりましたが、温浴施設事業で減収となり、事業全体としては減収増益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事等の増加により増収増益となりました。製薬事業は、主力製品等の売上が伸び悩み減収減益となりました。
この結果、その他の合計では、売上高は2,416百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は265百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
なお、当期の単体の業績につきましては、売上高16,484百万円(前期比3.1%増)、営業利益5,690百万円(前期比6.3%増)、経常利益5,585百万円(前期比9.2%増)、当期純利益3,889百万円(前期比13.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,555百万円増加し19,748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は8,880百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,604百万円及び減価償却費3,503百万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額1,815百万円であります。また、前連結会計年度との比較では1,390百万円多い資金の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は4,362百万円(前連結会計年度は1,804百万円の資金の減少)となりました。
主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却に係る手付金収入6,650百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,489百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6,688百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入650百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出3,499百万円、短期借入金の純減額2,557百万円及び配当金の支払額1,094百万円であります。また、前連結会計年度との比較では1,345百万円多い資金の支出になりました。