有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理部担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照 表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,300	13,300	―
(2) 投資有価証券(有価証券を含む)
その他有価証券	11,528	11,528	―
資産計	24,829	24,829	―
(1) 短期借入金	17,280	17,280	―
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	2,000	2,000	―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	16,566	17,064	497
(4) 長期預り保証金	9,709	8,899	△810
負債計	45,556	45,244	△312
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照 表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,805	19,805	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	11,679	11,679	―
資産計	31,485	31,485	―
(1) 短期借入金	14,722	14,722	―
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	1,820	1,820	―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	13,717	13,722	4
(4) 長期預り保証金	8,358	7,386	△971
負債計	38,618	37,651	△966
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債は、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	3,922	3,891

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券(有価証券を含む)」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	13,300	―	―	―
投資有価証券 (有価証券を含む)
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	50	―	60	―
合計	13,350	―	60	―

有価証券は重要性がないため、流動資産のその他に含めております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,805	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	―	―	60	―
合計	19,805	―	60	―

(注)4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金 社債	17,280 180	― 180	― 1,640	― ―	― ―	― ―
長期借入金	3,488	5,209	4,213	816	816	2,024
合計	20,948	5,389	5,853	816	816	2,024

当連結会計年度(平成29年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金 社債	14,722 180	― 1,640	― ―	― ―	― ―	― ―
長期借入金	11,907	1,341	468	―	―	―
合計	26,810	2,981	468	―	―	―