有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理部担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理部担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度(令和2年3月31日) | (単位:百万円) | ||
連結貸借対照 表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 32,453 | 32,453 | ― |
(2) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 9,353 | 9,353 | ― |
資産計 | 41,807 | 41,807 | ― |
(1) 短期借入金 | 1,499 | 1,499 | ― |
(2) 未払法人税等 | 3,021 | 3,021 | ― |
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,420 | 2,418 | △1 |
(4) 長期預り保証金 | 8,871 | 8,444 | △426 |
負債計 | 15,814 | 15,385 | △428 |
当連結会計年度(令和3年3月31日) | (単位:百万円) | ||
連結貸借対照 表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 32,204 | 32,204 | ― |
(2) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 11,881 | 11,881 | ― |
資産計 | 44,085 | 44,085 | ― |
(1) 短期借入金 | 860 | 860 | ― |
(2) 未払法人税等 | 1,182 | 1,182 | ― |
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,003 | 2,003 | 0 |
(4) 長期預り保証金 | 8,874 | 8,609 | △265 |
負債計 | 12,921 | 12,656 | △265 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 令和2年3月31日 | 令和3年3月31日 |
非上場株式 | 4,312 | 4,327 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日) | (単位:百万円) | |||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 32,453 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
国債・地方債等 | ― | ― | 60 | ― |
合計 | 32,453 | ― | 60 | ― |
当連結会計年度(令和3年3月31日) | (単位:百万円) | |||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 32,204 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
国債・地方債等 | ― | 60 | ― | ― |
合計 | 32,204 | 60 | ― | ― |
(注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 1,499 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 651 | 1,382 | 387 | ― | ― | ― |
合計 | 2,151 | 1,382 | 387 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和3年3月31日) | (単位:百万円) | |||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 860 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,442 | 447 | 113 | ― | ― | ― |
合計 | 2,302 | 447 | 113 | ― | ― | ― |