(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	400百万円	449百万円
退職給付費用	117百万円	49百万円
退職給付の支払額	△46百万円	△35百万円
制度への拠出額	△22百万円	△21百万円
退職給付に係る負債の期末残高	449百万円	441百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,026百万円	970百万円
年金資産	△592百万円	△545百万円
	433百万円	425百万円
非積立型制度の退職給付債務	15百万円	16百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449百万円	441百万円
退職給付に係る負債	449百万円	441百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449百万円	441百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度117百万円
当連結会計年度49百万円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社

	前連結会計年度 平成31年3月31日現在	当連結会計年度 令和2年3月31日現在
年金資産の額	12,669百万円	12,016百万円
年金財政計算上の数理債務の額	13,041百万円	13,251百万円
差引額	△372百万円	△1,234百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社
前連結会計年度 1.5%(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当連結会計年度 1.4%(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(3) 補足説明
当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,304百万円、当連結会計年度1,261百万円)、別途積立金(前連結会計年度12,978百万円、当連結会計年度932百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△12,046百万円、当連結会計年度△905百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。