(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	499百万円	484百万円
退職給付費用	48百万円	66百万円
退職給付の支払額	△41百万円	△26百万円
制度への拠出額	△24百万円	△23百万円
退職給付に係る負債の期末残高	484百万円	501百万円

(注) 上記退職給付に係る負債の残高には、複数事業主制度に係る将来の追加拠出に伴う損失見込額を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,165百万円	1,153百万円
年金資産	△703百万円	△676百万円
	462百万円	477百万円
非積立型制度の退職給付債務	22百万円	23百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484百万円	501百万円
退職給付に係る負債	484百万円	501百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484百万円	501百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度48百万円
当連結会計年度66百万円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度72百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①当社

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	38,007百万円	43,391百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	37,293百万円	42,452百万円
差引額	714百万円	939百万円

②連結子会社

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	3,000百万円	3,345百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	10,031百万円	10,185百万円
差引額	△7,030百万円	△6,839百万円

(注)前連結会計年度においては「年金債務(責任準備金+未償却過去勤務残高)の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①当社
前連結会計年度 1.6%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
②連結子会社
前連結会計年度 4.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度724百万円、当連結会計年度1,088百万円)、別途積立金(当連結会計年度384百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,439百万円、当連結会計年度1,642百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②連結子会社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,413百万円、当連結会計年度6,096百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△616百万円、当連結会計年度△743百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。