(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	76百万円	95百万円
その他	195百万円	56百万円
繰延税金資産合計	271百万円	151百万円

(2)固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	111百万円	95百万円
退職給付引当金	92百万円	88百万円
貸倒引当金	103百万円	94百万円
投資有価証券評価損	163百万円	148百万円
関係会社株式評価損	163百万円	148百万円
資産除去債務	93百万円	84百万円
その他	108百万円	83百万円
繰延税金資産合計	836百万円	743百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△10百万円	△9百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△143百万円	△130百万円
その他有価証券評価差額金	△2,332百万円	△2,439百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2,487百万円	△2,580百万円
繰延税金負債の純額	△1,650百万円	△1,836百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、前事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。