文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し135,215百万円となりました。
主な増加は、現金及び預金が4,485百万円であり、主な減少は、有形固定資産が5,715百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,475百万円減少し58,861百万円となりました。
主な増加は、短期借入金が1,059百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が 4,241百万円及び1年内償還予定の社債を含めた社債が1,712百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,362百万円増加し76,353百万円となりました。
主な増加は、当期純利益4,420百万円であり、主な減少は、剰余金の配当1,098百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の52.8%から当連結会計年度末は56.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
不動産事業では、都心部においてオフィス需要が堅調に推移し、入居率及び賃料水準は上昇傾向となりました。当社グループが所有する主力ビルは、五反田、大崎、有明及び横浜地区に位置しており、入居率、賃料水準ともに底入れ感はあるものの、本格的な改善には至らない状況が続いております。この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ339百万円減の16,274百万円となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業は、主要取引先であるホテルの稼働が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ7百万円増の1,665百万円となりました。
その他では、製薬事業において主力商品の売上減等により減収減益となりました。スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業では会員数は堅調に推移したものの、事業全体としては減収減益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事が大幅に増加し、増収増益となりました。
この結果、当事業での売上高は、前連結会計年度に比べ21百万円増の2,476百万円となりました。
以上、当連結会計年度の売上高は20,415百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.5%減の12,825百万円となりました。売上原価率は0.6%増加し62.8%になりました。
販売費及び一般管理費は、地代等の費用が増加したことにより前連結会計年度に比べ4.6%増の2,006百万円となりました。
この結果、営業利益は5,583万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。
セグメント別での売上高の構成は、不動産事業79.7%、リネンサプライ及びランドリー事業8.2%、その他12.1%となっております。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ12百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ125百万円減少しました。
この結果、経常利益は5,220百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として固定資産売却益1,701百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は6,922百万円となりました。
④当期純利益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計2,485百万円を差引き、少数株主利益を除いた当期純利益は4,420百万円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。自己資本利益率は前連結会計年度より1.2%増加し6.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。