(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に使用されている有害物質(「石綿障害予防規則」に伴うもの)の除去費用及び展示場の定期借地契約に伴う原状回復義務費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質の除去に係る事業用資産は使用見込期間を主として15年と見積もっております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
また、展示場の定期借地契約は令和4年9月までであり、原状回復義務費用を割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
期首残高	165百万円	165百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	―百万円
期末残高	165百万円	165百万円