有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	162百万円	32百万円
賞与引当金	27百万円	28百万円

退職給付に係る負債	135百万円	146百万円
減価償却超過額	60百万円	58百万円
長期未払金	76百万円	77百万円
資産除去債務	82百万円	84百万円
減損損失	767百万円	715百万円
繰越欠損金 (注)2	395百万円	405百万円
その他	68百万円	204百万円
繰延税金資産小計	1,776百万円	1,755百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△395百万円	△405百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91百万円	△228百万円
評価性引当額小計 (注)1	△486百万円	△633百万円
繰延税金資産合計	1,289百万円	1,121百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11百万円	△12百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△142百万円
その他有価証券評価差額金	△2,984百万円	△3,398百万円
その他	△7百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△3,143百万円	△3,557百万円
繰延税金負債の純額	△1,854百万円	△2,436百万円

(注)1 評価性引当額が147百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び子会社において、繰
延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	395	395
評価性引当額	―	―	―	―	―	△395	△395
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	405	405
評価性引当額	―	―	―	―	―	△405	△405
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―	5.1%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(令和6年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が令和6年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年9月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により当連結会計年度の繰延税金負債が79百万円増加し、法人税等調整額が21百万円及びその他有価証券評価差額金が100百万円減少しております。