有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	102百万円	73百万円
賞与引当金	29百万円	27百万円
その他	45百万円	55百万円
繰延税金資産小計	176百万円	156百万円
評価性引当額	△11百万円	△19百万円
繰延税金資産合計	165百万円	136百万円

(2) 固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	95百万円	96百万円
退職給付に係る負債	169百万円	173百万円
繰越欠損金	370百万円	128百万円
資産除去債務	84百万円	116百万円
投資有価証券評価損	148百万円	140百万円
その他	132百万円	133百万円
繰延税金資産小計	1,000百万円	789百万円
評価性引当額	△497百万円	△261百万円
繰延税金資産合計	502百万円	527百万円
(繰延税金負債)
会社分割によって発生した 借地権評価益	△142百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△2,582百万円	△2,058百万円
その他	△9百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△2,735百万円	△2,242百万円
繰延税金負債の純額	△2,232百万円	△1,715百万円

(注) 固定の部の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	10百万円	10百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,243百万円	△1,725百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△3.4%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が201百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円それぞれ増加しております。