有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	51百万円	162百万円
賞与引当金	27百万円	27百万円

退職給付に係る負債	146百万円	135百万円
減価償却超過額	64百万円	60百万円
長期未払金	80百万円	76百万円
資産除去債務	38百万円	82百万円
減損損失	―百万円	767百万円
繰越欠損金(注)	383百万円	395百万円
その他	70百万円	68百万円
繰延税金資産小計	861百万円	1,776百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△383百万円	△395百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93百万円	△91百万円
評価性引当額小計	△476百万円	△486百万円
繰延税金資産合計	384百万円	1,289百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△11百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△3,374百万円	△2,984百万円
その他	△0百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△3,523百万円	△3,143百万円
繰延税金負債の純額	△3,139百万円	△1,854百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	0	0	0	―	381	383
評価性引当額	―	△0	△0	△0	―	△381	△383
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	395	395
評価性引当額	―	―	―	―	―	△395	△395
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
評価性引当額の増減	1.4%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が令和6年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。