有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	88百万円	485百万円
賞与引当金	29百万円	29百万円
その他	68百万円	51百万円
繰延税金資産小計	186百万円	566百万円
評価性引当額	△24百万円	△23百万円
繰延税金資産合計	162百万円	542百万円

(2) 固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	97百万円	103百万円
退職給付に係る負債	184百万円	189百万円
投資有価証券評価損	140百万円	140百万円
環境対策引当金	18百万円	140百万円
資産除去債務	116百万円	50百万円
繰越欠損金	128百万円	95百万円
その他	142百万円	165百万円
繰延税金資産小計	829百万円	886百万円
評価性引当額	△273百万円	△245百万円
繰延税金資産合計	555百万円	640百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△1,540百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△2,125百万円	△2,138百万円
その他	△30百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△2,304百万円	△3,842百万円
繰延税金負債の純額	△1,748百万円	△3,202百万円

(注) 固定の部の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	9百万円	8百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,758百万円	△3,210百万円

表示方法の変更
前連結会計年度において、(2)固定資産(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「環境対策引当金」及び(繰延税金負債)の「その他」に含めていた「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、(2)固定資産(繰延税金資産)に表示していた160百万円は、「環境対策引当金」18百万円、「その他」142百万円、(繰延税金負債)に表示していた△39百万円は、「固定資産圧縮積立金」△9百万円、「その他」△30百万円としてそれぞれ組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。