有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	85百万円	102百万円
賞与引当金	32百万円	29百万円
その他	182百万円	45百万円
繰延税金資産小計	299百万円	176百万円
評価性引当額	△12百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	287百万円	165百万円

(2) 固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	111百万円	95百万円
退職給付に係る負債	176百万円	169百万円
繰越欠損金	464百万円	370百万円
資産除去債務	93百万円	84百万円
投資有価証券評価損	163百万円	148百万円
その他	154百万円	132百万円
繰延税金資産小計	1,163百万円	1,000百万円
評価性引当額	△596百万円	△497百万円
繰延税金資産合計	566百万円	502百万円
(繰延税金負債)
会社分割によって発生した 借地権評価益	△149百万円	△142百万円
その他有価証券評価差額金	△2,419百万円	△2,582百万円
その他	△11百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△2,580百万円	△2,735百万円
繰延税金負債の純額	△2,013百万円	△2,232百万円

(注) 固定の部の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	11百万円	10百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,025百万円	△2,243百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が201百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。