有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	85百万円	85百万円
賞与引当金	34百万円	32百万円
その他	110百万円	182百万円
繰延税金資産小計	230百万円	299百万円
評価性引当額	△16百万円	△12百万円
繰延税金資産合計	214百万円	287百万円

(2) 固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	104百万円	111百万円
退職給付引当金	182百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	176百万円
繰越欠損金	508百万円	464百万円
資産除去債務	93百万円	93百万円
投資有価証券評価損	163百万円	163百万円
その他	175百万円	154百万円
繰延税金資産小計	1,226百万円	1,163百万円
評価性引当額	△661百万円	△596百万円
繰延税金資産合計	564百万円	566百万円
(繰延税金負債)
会社分割によって発生した 借地権評価益	△149百万円	△149百万円
その他有価証券評価差額金	△2,090百万円	△2,419百万円
その他	△11百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△2,251百万円	△2,580百万円
繰延税金負債の純額	△1,687百万円	△2,013百万円

(注) 固定の部の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	11百万円	11百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,699百万円	△2,025百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17百万円増加しております。