有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	485百万円	74百万円
賞与引当金	29百万円	28百万円

役員退職慰労引当金	103百万円	109百万円
退職給付に係る負債	189百万円	125百万円
投資有価証券評価損	140百万円	140百万円
環境対策引当金	140百万円	146百万円
資産除去債務	50百万円	50百万円
繰越欠損金	95百万円	55百万円
その他	217百万円	226百万円
繰延税金資産小計	1,452百万円	957百万円
評価性引当額	△269百万円	△171百万円
繰延税金資産合計	1,183百万円	785百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,540百万円	△1,540百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△2,138百万円	△2,303百万円
その他	△24百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△3,842百万円	△4,002百万円
繰延税金負債の純額	△2,659百万円	△3,216百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。