有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	78百万円	51百万円
賞与引当金	26百万円	27百万円

退職給付に係る負債	144百万円	146百万円
投資有価証券評価損	138百万円	―百万円
減価償却超過額	225百万円	64百万円
長期未払金	80百万円	80百万円
資産除去債務	50百万円	38百万円
寄付金	520百万円	―百万円
繰越欠損金	310百万円	383百万円
その他	70百万円	70百万円
繰延税金資産小計	1,646百万円	861百万円
評価性引当額(注)	△409百万円	△476百万円
繰延税金資産合計	1,237百万円	384百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△9百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△2,191百万円	△3,374百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2,341百万円	△3,523百万円
繰延税金負債の純額	△1,104百万円	△3,139百万円

(注) 評価性引当額が67百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社による税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額72百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	2.0%	1.4%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	32.1%