有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	162百万円	74百万円
賞与引当金	28百万円	26百万円

退職給付に係る負債	139百万円	137百万円
投資有価証券評価損	140百万円	138百万円
環境対策引当金	147百万円	―百万円
減価償却超過額	167百万円	198百万円
長期未払金	105百万円	80百万円
資産除去債務	50百万円	50百万円
繰越欠損金	33百万円	210百万円
その他	67百万円	74百万円
繰延税金資産小計	1,044百万円	991百万円
評価性引当額(注)	△140百万円	△319百万円
繰延税金資産合計	903百万円	672百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△9百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△1,693百万円	△2,489百万円
その他	△13百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△1,855百万円	△2,645百万円
繰延税金負債の純額	△951百万円	△1,973百万円

(注) 評価性引当額が178百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社による税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額177百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―	2.9%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。