有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	74百万円	162百万円
賞与引当金	28百万円	28百万円

役員退職慰労引当金	109百万円	―百万円
退職給付に係る負債	125百万円	139百万円
投資有価証券評価損	140百万円	140百万円
環境対策引当金	146百万円	147百万円
減価償却超過額	145百万円	167百万円
長期未払金	―百万円	105百万円
資産除去債務	50百万円	50百万円
繰越欠損金	55百万円	33百万円
その他	80百万円	67百万円
繰延税金資産小計	957百万円	1,044百万円
評価性引当額	△171百万円	△140百万円
繰延税金資産合計	785百万円	903百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,540百万円	△9百万円
会社分割によって発生した 借地権評価益	△139百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△2,303百万円	△1,693百万円
その他	△18百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△4,002百万円	△1,855百万円
繰延税金負債の純額	△3,216百万円	△951百万円

表示方法の変更
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」226百万円は、「減価償却超過額」145百万円、「その他」80百万円としてそれぞれ組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。