長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 180億8900万
- 2009年3月31日 +5.53%
- 190億9000万
- 2010年3月31日 +96.73%
- 375億5500万
- 2011年3月31日 -6.26%
- 352億400万
- 2012年3月31日 -32.16%
- 238億8300万
- 2013年3月31日 +10.26%
- 263億3400万
- 2014年3月31日 -14.56%
- 225億
- 2015年3月31日 -41.83%
- 130億8800万
- 2016年3月31日 -0.08%
- 130億7800万
- 2017年3月31日 -86.17%
- 18億900万
- 2018年3月31日 -1.27%
- 17億8600万
- 2019年3月31日 +0.62%
- 17億9700万
- 2020年3月31日 -1.56%
- 17億6900万
- 2021年3月31日 -68.34%
- 5億6000万
- 2022年3月31日 +62.32%
- 9億900万
- 2023年3月31日 -26.62%
- 6億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 180億8900万
- 2009年3月31日 +5.53%
- 190億9000万
- 2010年3月31日 +96.73%
- 375億5500万
- 2011年3月31日 -6.26%
- 352億400万
- 2012年3月31日 -32.16%
- 238億8300万
- 2013年3月31日 +10.26%
- 263億3400万
- 2014年3月31日 -15.45%
- 222億6500万
- 2015年3月31日 -49.14%
- 113億2500万
- 2016年3月31日 +7.21%
- 121億4100万
- 2017年3月31日 -89.65%
- 12億5600万
- 2018年3月31日 -23.41%
- 9億6200万
- 2019年3月31日 +56.24%
- 15億300万
- 2020年3月31日 +8.38%
- 16億2900万
- 2021年3月31日 -81.15%
- 3億700万
- 2022年3月31日 +159.28%
- 7億9600万
- 2023年3月31日 -18.72%
- 6億4700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 11:35
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 800 810 0.8 ― 1年内に返済予定の長期借入金 640 531 0.7 ― 1年内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─ 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) 909 667 0.6 令和6年4月30日~令和7年4月30日 リース債務(1年内に返済予定のものを除く) ― ― ― ―
2 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 2023/06/29 11:35
上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 35百万円 63百万円 長期借入金 63百万円 ―百万円 計 98百万円 63百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動により支出した資金は1,286百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。2023/06/29 11:35
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入337百万円であり、減少要因として配当金の支払額945百万円、長期借入金の返済による支出689百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。2023/06/29 11:35
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。