- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 15:20- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱東京卸売りセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 15:20 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 15:20 - #4 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とする輸出の持ち直しなど外需を要因として、企業収益や雇用環境等が改善するなど、一年を通じて、緩やかな景気回復基調が継続しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は21,831百万円(前連結会計年度比2.0%増)、利益面におきましては、営業利益6,670百万円(前連結会計年度比7.3%増)、経常利益6,571百万円(前連結会計年度比9.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,482百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/06/29 15:20- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不動産事業は、オフィスの需給が堅調に推移しており、当社グループが所有するビルは全体の入居率が改善するなど増収増益となりました。また、展示場・会議室の賃貸に関しましては、平成28年1月に開業したTOC五反田メッセの売上が通期寄与し、増収となりました。駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。
この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ509百万円増の17,705百万円となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業は、売上高は1,709百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりましたが、コスト削減等により営業利益は増益となりました。
2017/06/29 15:20- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用(減価償却費、外注管理費、修繕費、光熱水道料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額によっております。
2 当連結会計年度のその他損益は、固定資産除却損であり「営業外費用」に計上されております。
2017/06/29 15:20- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 625百万円 | 651百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 983百万円 | 964百万円 |
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