構築物

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額4百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額29,375百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。2017/06/29 15:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:20

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOCみなとみらい・TOC五反田メッセについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物3～50年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 15:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,822百万円	3,562百万円
土地	688百万円	688百万円

上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	454百万円	454百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	19百万円

2017/06/29 15:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,181百万円増加し137,758百万円となりました。主な増加は現金及び預金が6,505百万円、建設仮勘定が1,387百万円であり、主な減少は、建物及び構築物が2,943百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加し55,489百万円となりました。主な増加は、前受金が6,774百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が2,849百万円及び短期借入金が2,557百万円であります。

2017/06/29 15:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOCみなとみらい・TOC五反田メッセ・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年であります。
② リース資産

2017/06/29 15:20