- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。
2022/06/29 14:06- #2 主要な設備の状況
3 TOCビルの土地面積には貸地分の283.24㎡が含まれております。
4 ㈱TOCディレクションは㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借し、商品販売及び飲食事業を行っております。
5 ㈱TORアセットインベストメントが保有するビルの運営業務等は、㈱TOCディレクションが受託しており、従業員数11人の内8人は㈱TOCディレクションの従業員であります。
2022/06/29 14:06- #3 事業の内容
不動産事業
当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。
また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設4棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。
2022/06/29 14:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOC五反田メッセ・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物3～50年であります。
② リース資産
2022/06/29 14:06- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,799百万円 | 1,793百万円 |
| 計 | 1,799百万円 | 1,793百万円 |
上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 有価証券に関する注記（連結）
投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 資金決済に関する法律に基づくもの | 50百万円 | 59百万円 |
| 宅地建物取引業法に基づくもの | 10百万円 | 10百万円 |
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 399百万円 | 399百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19百万円 | 19百万円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 TOC大崎ビルディングエレベーター改修 125百万円
建設仮勘定 TOCビル建替えにかかる実施設計等 1,049百万円
2022/06/29 14:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めましたが、わずかながら減収となりました。な
お、期末時点における入居率は92.6%(前期末97.0%)となりました。
2022/06/29 14:06- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOC五反田メッセについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物3～50年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
