有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、テレワークの進展等により、オフィスの統廃合・縮小の動きが見られ、東京中心部における入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。また、商業施設における事業環境は、緊急事態宣言解除後に売上の回復傾向は見られたものの、引き続きコロナ禍の影響による外出自粛、インバウンド需要の消失、ECシフトの進展等の影響により、コロナ禍前の水準には至らないまま推移しました。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。
TOCビル(東京都品川区西五反田7丁目22番地所在。なお、TOCフロントビルも対象に含まれます。)の建替えにつきましては、同所での開発事業計画を引き続き検討しておりますが、令和4年4月22日、都市計画法に基づく東京都市計画高度利用地区並びに東京都市計画地区計画の決定がなされました。計画地の容積率が、約1,012%(現行712%+300%)とされたことを踏まえ、新たな時代に対応する高規格、高環境性能を備えた高度利用大型施設とし、令和5年春頃の解体着工、令和9年の竣工を目途として建替え事業を進めてまいります。