有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本報酬・賞与)
株主総会で決議された報酬額の範囲内で、各取締役の職位や業務執行に対する評価、会社業績及び業績への各役員の貢献度等を総合的に勘案し、社外取締役を含めた取締役会で十分に審議した上、報酬額を決定しております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、平成9年6月27日であり、決議の内容は年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない。)であります。
(譲渡制限付株式報酬)
令和元年6月27日開催の第53期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブ付与及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
(退職慰労金)
重要な会計方針「5引当金の計上基準(4) 役員退職慰労引当金」に記載のとおりであります。なお、令和元年6月27日開催の第53期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
			基本報酬	賞与	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬
	取締役 (社外取締役を除く。)	155	103	21	18	12	6
	監査役 (社外監査役を除く。)	11	10	―	1	―	1
	社外役員	16	16	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

	総額 (百万円)	対象となる役員の員数 (人)	内容
	20	2	使用人分としての給与及び賞与であります。