有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
[サステナビリティ全般]
企業理念に基づき、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける重要度の観点を踏まえ、企業理念の実現、サステナビリティ経営の推進に向けた最重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
マテリアリティ特定のプロセスを経て、以下のマテリアリティ・マトリックスを策定し、10のマテリアリティを特定し、4つのテーマに分類しました。今後、サステナビリティ委員会において各マテリアリティについての取組事項、KPI 選定に関する議論を行い、常勤役員会への上申、取締役会への報告を行って、取り組みを進めていきます。

[気候変動]
脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入やエネルギー価格上昇により、当社グループの財務負担の増加等のリスクが懸念されます。
そのため、そうしたリスクに対応するため、当社グループでは、マテリアリティのひとつに「気候変動への対応」を掲げ、取り組みを進めています。具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、氷蓄熱システムによる夜間電力の有効活用、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。
[人的資本]
当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。」という方針を掲げています。また、「社会(人権・労働)にかかる基本方針」を定めるとともに、マテリアリティに「働きがいのある職場環境の実現」「人権の尊重」「教育制度の充実」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を定め、各種取り組みを進めています。
・社会(人権・労働)にかかる基本方針
人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、労働者の人権に関する法令を遵守します。
1. 従業員の人権を尊重し、差別や様々なハラスメントがなく、ワークライフバランスのとれる多様な働き方が 可能な職場環境を確保します。
2. 業務効率化を推進し、時間外労働時間の削減に努めるとともに、従業員の健康の増進を図り、安全な職場環境の整備を図ります。
3. あらゆる強制労働、児童労働をサプライチェーン全体を通じて禁止します。
・人権・職場環境
当社グループは「人権方針・労働方針」に従い、従業員の人権を尊重し、より良い職場環境を作るために、安全な職場環境の整備、過重労働、労働災害の防止に努めています。
具体的には、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境作りを推進しており、健康診断や産業医面談、ストレスチェックなどの取り組みを実施しています。また、取引先等においても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。ワークライフバランスのとれる多様な働き方に関しては、子育て支援(育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種お祝い金)、介護支援(介護休業、時短勤務、時間外労働免除)、福利厚生(フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半休制度)の増進を継続的に行っています。
・人材育成
人材育成に関して、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することで、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成しています。
具体的には、入社後数年ごとに複数の部署を経験するジョブローテーションの実施や、OJTによる不動産知識の習得、業務遂行に必要な能力の継続的な育成に力を入れています。また、新入社員研修からマネジメント研修までキャリアプランに合わせた研修や、業務に有用な資格取得などのための外部講習会・研修受講支援を行っています。
・ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループでは、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進しています。女性・中途採用者に関しては、積極的な採用を進め、幹部人材としての登用も進めております。