固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 9:14

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。──────(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
合計	90,952	90,952	-
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(4)減価償却費相当額の算定方法

2014/06/25 9:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。2014/06/25 9:14

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	-千円	車両運搬具	139千円
土地等	345,040	土地等	-
合計	345,040	合計	139

2014/06/25 9:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2014/06/25 9:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 9:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、198億9千4百万円となり前事業年度末比23億4千2百万円(13.3%増)の増加となりました。流動資産は106億4千5百万円となり11億5千6百万円(12.2%増)の増加、固定資産は92億4千8百万円となり11億8千5百万円(14.7%増)の増加となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、本社移転に伴う補償金の発生により未収入金が増加したことが主たる要因であり、固定資産が増加いたしましたのは、室町東地区再開発に伴い有形固定資産(建物等)が増加したこと、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことが、主たる要因であります。

2014/06/25 9:14