有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||||
| 1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。 | ────── | ||||||||||||||||
| (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 | |||||||||||||||||
| |||||||||||||||||
| (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 | |||||||||||||||||
| (2)未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 | |||||||||||||||||
| |||||||||||||||||
| (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 | |||||||||||||||||
| (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失 | |||||||||||||||||
| |||||||||||||||||
| (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法によっております。 | |||||||||||||||||
| 2.ファイナンス・リース取引 リース取引に関する会計基準適用後の取引は該当ありません。 | ────── | ||||||||||||||||
| 3.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (千円)
| 1.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (千円)
| ||||||||||||||||
| (減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 | (減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |