「医薬事業」は、医療用医薬品の製造・販売をしております。「薬粧事業」は、一般用医薬品及び医薬部外品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,326,577千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度から「退職給付に関する会計基準」等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法、割引率の算定方法を変更しております。これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2015/06/24 9:24

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

(千円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
合計	-
(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。	(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。(減損損失について)

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,574千円減少し、繰越利益剰余金が44,134千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,867千円増加しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.46円、0.19円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。2015/06/24 9:24

#9 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2015/06/24 9:24

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2015/06/24 9:24

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物相模大井工場生産設備(第二培養棟の増設) 114,007千円
建物相模大井工場生産設備(その他) 40,760千円
機械及び装置相模大井工場生産設備(第二培養棟の増設) 171,770千円
機械及び装置相模大井工場生産設備(その他) 62,166千円
2.無形固定資産その他の当期減少額のうち減損損失を括弧書きしております。2015/06/24 9:24

#14 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額 (千円)
遊休資産	電話加入権	1,755

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を備忘価額の1円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳	法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

e>前事業年度
(自平成25年4月1日

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	397円 37銭	406円 55銭
1株当たり当期純利益金額	24円 30銭	2円 40銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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