「医薬事業」は、医療用医薬品及び健康食品の製造・販売をしております。「薬粧事業」は、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,310,920千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
4.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/26 10:21

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。2017/06/26 10:21

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産社有車(車両運搬具)であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。
リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:21

#9 固定資産売却損の注記

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2017/06/26 10:21

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。2017/06/26 10:21

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳	法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

e>前事業年度
(自平成27年4月1日

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度より適用しております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	401円 80銭	400円 24銭
1株当たり当期純利益金額	0円 59銭	2円 73銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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