有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/26 10:21
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【項目】: 82項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

当事業年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
① 賞与引当金	74,372
② 未払事業税	1,728
③ 退職給付引当金	373,523
④ その他	318,803
小計	768,427
⑤ 評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	701,036
繰延税金負債
⑥ 固定資産圧縮積立金	△8,614
⑦ その他有価証券評価差額金	△364,589
繰延税金負債合計	△373,203
繰延税金資産の純額	327,832

繰延税金資産	千円
① 賞与引当金	91,438
② 未払事業税	6,965
③ 退職給付引当金	351,834
④ その他	254,481
小計	704,719
⑤ 評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	637,328
繰延税金負債
⑥ その他有価証券評価差額金	△343,756
繰延税金負債合計	△343,756
繰延税金資産の純額	293,571

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割額	13.9
試験研究費の税額控除	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.3
税効果会計適用税率との差異	4.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.7

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.3
税効果会計適用税率との差異	0.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,908千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,436千円、その他有価証券評価差額金が19,527千円、それぞれ増加しております。

有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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