有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 千円 ① 税務上の繰越欠損金(注) 552,361 ② 賞与引当金 50,186 ③ 未払事業税 6,504 ④ 退職給付引当金 306,146 ⑤ その他 183,680 小計 1,098,879 ⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △552,361 ⑦ 評価性引当額 △482,477 評価性引当額小計(注) △1,034,838 繰延税金資産合計 64,040 繰延税金負債 ⑧ その他有価証券評価差額金 △482,578 ⑨ その他 △4,329 繰延税金負債合計 △486,908 繰延税金負債の純額 △422,867	繰延税金資産 千円 ① 税務上の繰越欠損金(注) 588,182 ② 賞与引当金 36,293 ③ 未払事業税 8,400 ④ 退職給付引当金 311,613 ⑤ その他 182,125 小計 1,126,615 ⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △517,677 ⑦ 評価性引当額 △470,074 評価性引当額小計(注) △987,752 繰延税金資産合計 138,862 繰延税金負債 ⑧ その他有価証券評価差額金 △331,783 ⑨ その他 △4,594 繰延税金負債合計 △336,377 繰延税金負債の純額 △197,515
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 27.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △40.8 住民税均等割額 235.5 税率変更による影響 △378.3 評価性引当額の増減 △628.1 寄付金の損金不算入額 3.2 投資有価証券の売却 △13.6 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △764.3

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	36,502	515,858	552,361
評価性引当額	-	-	-	-	△36,502	△515,858	△552,361
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	36,502	378,289	173,389	588,182
評価性引当額	-	-	-	-	△344,287	△173,389	△517,677
繰延税金資産	-	-	-	36,502	34,001	-	(※2)70,504

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金588,182千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,504千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い
、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,473千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,473千円減少しております。