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有報資料

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有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/22 9:23
【資料】: PDFをみる
【項目】: 81項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当事業年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
① 賞与引当金	91,438
② 未払事業税	6,965
③ 退職給付引当金	351,834
④ その他	254,481
小計	704,719
⑤ 評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	637,328
繰延税金負債
⑥ その他有価証券評価差額金	△343,756
繰延税金負債合計	△343,756
繰延税金資産の純額	293,571

繰延税金資産	千円
① 賞与引当金	54,748
② 未払事業税	13,132
③ 退職給付引当金	342,821
④ その他	308,167
小計	718,869
⑤ 評価性引当額	△56,953
繰延税金資産合計	661,915
繰延税金負債
⑥ その他有価証券評価差額金	△443,463
繰延税金負債合計	△443,463
繰延税金資産の純額	218,452

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.3
税効果会計適用税率との差異	0.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.1
試験研究費税額控除	△9.1
税効果会計適用税率との差異	△1.2
評価性引当額の増減	△6.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

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