有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/25 9:14
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【項目】: 82項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(自平成24年4月1日
至平成25年3月31日)

当事業年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
① 賞与引当金	99,624
② 未払事業税	7,238
③ 退職給付引当金	508,462
④ 役員退職慰労引当金	3,648
⑤ 繰越欠損金	106,315
⑥ その他	219,084
小計	944,374
⑦ 評価性引当額	△78,439
繰延税金資産合計	865,935
繰延税金負債
⑧ 固定資産圧縮積立金	△11,633
⑨ その他有価証券評価差額金	△180,613
繰延税金負債合計	△192,246
繰延税金資産の純額	673,688

繰延税金資産	千円
① 賞与引当金	96,655
② 未払事業税	41,347
③ 退職給付引当金	515,281
④ 役員退職慰労引当金	3,421
⑤ その他	270,064
小計	926,770
⑥ 評価性引当額	△78,439
繰延税金資産合計	848,330
繰延税金負債
⑦ 固定資産圧縮積立金	△11,011
⑧ その他有価証券評価差額金	△340,019
繰延税金負債合計	△351,030
繰延税金資産の純額	497,300

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割額	3.9
評価性引当額	13.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.1

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割額	1.3
試験研究費の税額控除	△3.9
税率変更による期末繰延資産の減額修正	1.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,848千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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