有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 千円 ① 税務上の繰越欠損金(注)2 598,020 ② 賞与引当金 35,488 ③ 未払事業税 6,594 ④ 退職給付引当金 322,624 ⑤ その他 257,867 小計 1,220,595 ⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △598,020 ⑦ 評価性引当額 △503,930 評価性引当額小計(注)1 △1,101,951 繰延税金資産合計 118,644 繰延税金負債 ⑧ その他有価証券評価差額金 △365,323 ⑨ その他 - 繰延税金負債合計 △365,323 繰延税金負債の純額 △246,678	繰延税金資産 千円 ① 税務上の繰越欠損金(注)2 591,646 ② 賞与引当金 34,998 ③ 未払事業税 9,251 ④ 退職給付引当金 332,270 ⑤ その他 180,803 小計 1,148,970 ⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △567,806 ⑦ 評価性引当額 △478,218 評価性引当額小計(注)1 △1,046,025 繰延税金資産合計 102,944 繰延税金負債 ⑧ その他有価証券評価差額金 △305,716 ⑨ その他 △2,676 繰延税金負債合計 △308,393 繰延税金負債の純額 △205,448
前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 住民税均等割額 6.2 評価性引当額の増減 △19.6 試験研究費税額控除 △0.4 その他 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3

(注)1.前事業年度と比較して評価性引当額が55,925千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	△598,020	△598,020
評価性引当額	-	-	-	-	-	△598,020	△598,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	△591,646	△591,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	△567,806	△567,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,839	(※2)23,839

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591,646千円の一部について、繰延税金資産23,839千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を181,280千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。