| 繰延税金資産 | 千円 | | ① 賞与引当金 | 77,089 | | ② 退職給付引当金 | 423,187 | | ③ 役員退職慰労引当金 | 3,177 | | ④ その他 | 356,096 | | 小計 | 859,550 | | ⑤ 評価性引当額 | △71,176 | | 繰延税金資産合計 | 788,374 | | 繰延税金負債 | | | ⑥ 未払事業税 | △5,879 | | ⑦ 固定資産圧縮積立金 | △9,539 | | ⑧ その他有価証券評価差額金 | △433,504 | | 繰延税金負債合計 | △448,923 | | 繰延税金資産の純額 | 339,451 |
| | 繰延税金資産 | 千円 | | ① 賞与引当金 | 74,372 | | ② 未払事業税 | 1,728 | | ③ 退職給付引当金 | 373,523 | | ④ その他 | 318,803 | | 小計 | 768,427 | | ⑤ 評価性引当額 | △67,391 | | 繰延税金資産合計 | 701,036 | | 繰延税金負債 | | | ⑥ 固定資産圧縮積立金 | △8,614 | | ⑦ その他有価証券評価差額金 | △364,589 | | 繰延税金負債合計 | △373,203 | | 繰延税金資産の純額 | 327,832 |
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法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,409千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が73,644千円、その他有価証券評価差額金が44,235千円、それぞれ増加しております。 |
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,908千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,436千円、その他有価証券評価差額金が19,527千円、それぞれ増加しております。 |
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