#1 主な資産及び負債の内容（連結）: (注) 設備関係支払手形を含んでおります。
(ロ)期日別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、31億8千6百万円となり前事業年度末比8億4千9百万円(21.0%減)の減少となりました。流動負債は17億1千2百万円となり7億2千1百万円(29.7%減)の減少、固定負債は14億7千4百万円となり、1億2千7百万円(8.0%減)の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形、買掛金が減少したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金資産を計上したことに伴い、相殺後の繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
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