有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の低迷・インバウンド需要の消失等により、経済活動が停滞いたしました。また先行きについて極めて不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にありました。また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は新型コロナウイルスの影響による国内消費の落ち込みに加え、インバウンド需要が急激に悪化いたしました。
このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
b.財政状態
当事業年度における総資産は、145億7千2百万円となり、前事業年度比14億1千万円(8.8%減)の減少となりました。
当事業年度における総負債は、31億8千6百万円となり、前事業年度比8億4千9百万円(21.0%減)の減少となりました。
当事業年度における純資産は、113億8千5百万円となり、前事業年度比5億6千1百万円(4.7%減)の減少となりました。
c.経営成績
当事業年度の売上高は88億9千5百万円(前期比18.5%減)、営業損失7億5千4百万円(前年同期は営業損失9億9千6百万円)、経常損失6億4百万円(前年同期は経常損失9億1千1百万円)、当期純損失6億1百万円(前年同期は当期純損失16億5千6百万円)となりました。
セグメントごとの売上は以下のとおりです。
(医薬事業) 売上高56億1千2百万円(前年比14.6%減)
(ヘルスケア事業) 売上高22億9千3百万円(前年比34.8%減)
(国際事業) 売上高8億2千7百万円(前年比29.3%増)
(不動産賃貸業) 売上高1億6千1百万円(前年比14.9%減)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3千9百万円減少し、28億4千3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により増加した資金は1億6千3百万円となりました。(前年同期に比べ収入が3億1千8百万円増加)
税引前当期純損失が7億3百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億8千4百万円、たな卸資産の減少額が5億4百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は1億9千9百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2千万円増加)
有形固定資産の取得による支出が3億5千8百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は3百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4千万円減少)
リース債務の返済による支出が3百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売価換算であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は145億7千2百万円となり前事業年度末比14億1千万円(8.8%減)の減少となりました。流動資産は76億3千8百万円となり10億1千万円(11.7%減)の減少、固定資産は69億3千4百万円となり、4億円(5.5%減)の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、売掛金、製品、仕掛品が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、特許実施権が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債合計は、31億8千6百万円となり前事業年度末比8億4千9百万円(21.0%減)の減少となりました。流動負債は17億1千2百万円となり7億2千1百万円(29.7%減)の減少、固定負債は14億7千4百万円となり、1億2千7百万円(8.0%減)の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形、買掛金が減少したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金資産を計上したことに伴い、相殺後の繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産合計は、113億8千5百万円となり、前事業年度末比5億6千1百万円(4.7%減)の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の74.8%から78.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ、18.5%減の88億9千5百万円となりました。
医薬事業では「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、サプリメント「オプティエイド」シリーズの売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの医療機関への受診抑制、手術・検査数の減少等により「マキュエイド眼注用40㎎」、「キャピリアアデノアイNeo」の売上が減少いたしました。また、原薬提供停滞に伴う供給停止により「FAD腸溶剤」の売上が減少いたしました。この結果、売上高は56億1千2百万円(前年比14.6%減)となりました。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人激減の影響等を受け、主力製品の「強力わかもと」の売上が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は22億9千3百万円(前年比34.8%減)となりました。
国際事業では、輸出用「ゼペリン」が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加いたしました。この結果、売上高は8億2千7百万円(前年比29.3%増)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料でありますが、コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当事業年度において2020年4月8日から5月28日まで商業施設を休館し、その後の期間においても営業時間短縮等を行っておりました。この結果、売上高は1億6千1百万円(前年比14.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ27.1%減少の52億4千2百万円となりました。
研究費が前事業年度に比べて62.8%減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問自粛による営業活動費の減少、売上減少に伴う販売促進費や発送費等の減少などが主な要因であります。
(営業損益・経常損益・当期純損益)
2020年11月4日に公表いたしました業績予想では営業損失6億円、経常損失5億円、当期純損失6億円と想定しておりましたが、上記の結果、営業損失7億5千4百万円、経常損失6億4百万円、当期純損失6億1百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が減少いたしましたが、営業活動自粛等により販管費も減少いたしました。また、特許実施権の減損等で特別損失を計上しておりますが、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。加えて、翌期において一時差異等課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産を計上したたため、上記の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億3百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は28億4千3百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当事業年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の低迷・インバウンド需要の消失等により、経済活動が停滞いたしました。また先行きについて極めて不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にありました。また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は新型コロナウイルスの影響による国内消費の落ち込みに加え、インバウンド需要が急激に悪化いたしました。
このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
b.財政状態
当事業年度における総資産は、145億7千2百万円となり、前事業年度比14億1千万円(8.8%減)の減少となりました。
当事業年度における総負債は、31億8千6百万円となり、前事業年度比8億4千9百万円(21.0%減)の減少となりました。
当事業年度における純資産は、113億8千5百万円となり、前事業年度比5億6千1百万円(4.7%減)の減少となりました。
c.経営成績
当事業年度の売上高は88億9千5百万円(前期比18.5%減)、営業損失7億5千4百万円(前年同期は営業損失9億9千6百万円)、経常損失6億4百万円(前年同期は経常損失9億1千1百万円)、当期純損失6億1百万円(前年同期は当期純損失16億5千6百万円)となりました。
セグメントごとの売上は以下のとおりです。
(医薬事業) 売上高56億1千2百万円(前年比14.6%減)
(ヘルスケア事業) 売上高22億9千3百万円(前年比34.8%減)
(国際事業) 売上高8億2千7百万円(前年比29.3%増)
(不動産賃貸業) 売上高1億6千1百万円(前年比14.9%減)
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3千9百万円減少し、28億4千3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により増加した資金は1億6千3百万円となりました。(前年同期に比べ収入が3億1千8百万円増加)
税引前当期純損失が7億3百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億8千4百万円、たな卸資産の減少額が5億4百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は1億9千9百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2千万円増加)
有形固定資産の取得による支出が3億5千8百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は3百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4千万円減少)
リース債務の返済による支出が3百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 4,728,276 | 76.7 |
| ヘルスケア事業(千円) | 1,970,464 | 52.8 |
| 国際事業(千円) | 700,146 | 111.3 |
| 不動産賃貸業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 7,398,888 | 70.3 |
(注)1.金額は売価換算であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 272,207 | 88.2 |
| ヘルスケア事業(千円) | 35,118 | 46.6 |
| 国際事業(千円) | - | - |
| 不動産賃貸業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 307,325 | 80.0 |
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 5,612,804 | 85.4 |
| ヘルスケア事業(千円) | 2,293,939 | 65.2 |
| 国際事業(千円) | 827,529 | 129.3 |
| 不動産賃貸業(千円) | 161,565 | 85.1 |
| 合計(千円) | 8,895,838 | 81.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱メディセオ | 1,339,250 | 12.3 | 1,203,351 | 13.5 |
| ㈱スズケン | 1,318,170 | 12.1 | 1,073,956 | 12.1 |
| アルフレッサ㈱ | 941,210 | 8.6 | 848,574 | 9.5 |
3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は145億7千2百万円となり前事業年度末比14億1千万円(8.8%減)の減少となりました。流動資産は76億3千8百万円となり10億1千万円(11.7%減)の減少、固定資産は69億3千4百万円となり、4億円(5.5%減)の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、売掛金、製品、仕掛品が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、特許実施権が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債合計は、31億8千6百万円となり前事業年度末比8億4千9百万円(21.0%減)の減少となりました。流動負債は17億1千2百万円となり7億2千1百万円(29.7%減)の減少、固定負債は14億7千4百万円となり、1億2千7百万円(8.0%減)の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形、買掛金が減少したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金資産を計上したことに伴い、相殺後の繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産合計は、113億8千5百万円となり、前事業年度末比5億6千1百万円(4.7%減)の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の74.8%から78.1%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ、18.5%減の88億9千5百万円となりました。
医薬事業では「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、サプリメント「オプティエイド」シリーズの売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの医療機関への受診抑制、手術・検査数の減少等により「マキュエイド眼注用40㎎」、「キャピリアアデノアイNeo」の売上が減少いたしました。また、原薬提供停滞に伴う供給停止により「FAD腸溶剤」の売上が減少いたしました。この結果、売上高は56億1千2百万円(前年比14.6%減)となりました。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人激減の影響等を受け、主力製品の「強力わかもと」の売上が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は22億9千3百万円(前年比34.8%減)となりました。
国際事業では、輸出用「ゼペリン」が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加いたしました。この結果、売上高は8億2千7百万円(前年比29.3%増)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料でありますが、コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当事業年度において2020年4月8日から5月28日まで商業施設を休館し、その後の期間においても営業時間短縮等を行っておりました。この結果、売上高は1億6千1百万円(前年比14.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ27.1%減少の52億4千2百万円となりました。
研究費が前事業年度に比べて62.8%減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問自粛による営業活動費の減少、売上減少に伴う販売促進費や発送費等の減少などが主な要因であります。
(営業損益・経常損益・当期純損益)
2020年11月4日に公表いたしました業績予想では営業損失6億円、経常損失5億円、当期純損失6億円と想定しておりましたが、上記の結果、営業損失7億5千4百万円、経常損失6億4百万円、当期純損失6億1百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が減少いたしましたが、営業活動自粛等により販管費も減少いたしました。また、特許実施権の減損等で特別損失を計上しておりますが、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。加えて、翌期において一時差異等課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産を計上したたため、上記の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億3百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は28億4千3百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当事業年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
