四半期報告書-第126期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、インバウンド需要の消失・個人消費の低迷等により、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は、159億3千万円となり前事業年度末比5千3百万円(0.3%減)の減少となりました。流動資産は85億円となり1億4千7百万円(1.7%減)の減少、固定資産は74億2千9百万円となり9千4百万円(1.3%増)の増加となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、機械及び装置、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、38億8千9百万円となり前事業年度末比1億4千7百万円(3.6%減)の減少となりました。流動負債は22億7千9百万円となり1億5千5百万円(6.4%減)の減少、固定負債は16億1千万円となり8百万円(0.5%増)の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、未払費用が増加した一方、支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、退職給付引当金が減少した一方、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、120億4千万円となり前事業年度末比9千3百万円(0.8%増)の増加となりました。繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は21億3千万円(前年同期比22.2%減)、営業損失2億1千3百万円(前年同期は営業損失2億5千1百万円)、経常損失1億7千9百万円(前年同期は経常損失2億3千2百万円)、四半期純利益3千3百万円(前年同期は四半期純損失2億8千9百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1%」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンTG点眼液」及び主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤(特許を持った後発品)「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005%NP」に加えて、乳酸菌製剤「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるA型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、「ビマトプロスト点眼液0.03%」、サプリメント「オプティエイド」シリーズ、さらには医薬品原料等の販売促進並びに受託製造販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は14億1千1百万円(前年同期比12.5%減)となりました。要因といたしまして、「ドルモロール配合点眼液」、「ビマトプロスト点眼液0.03%」の売上が増加いたしましたが、コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの医療機関への受診抑制等により「マキュエイド眼注用40㎎」及び長期収載医薬品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。
ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き(医薬部外品)「アバンビーズ」シリーズ2製品及び通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」(乳酸菌含有加工食品)の販売促進を行ってまいりました。
その結果、売上高は4億9千万円(前年同期比47.1%減)となりました。通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、訪日外国人の大幅減少により主力製品の「強力わかもと」が大幅に減少したことが主たる要因であります。
国際事業では、海外向け「わかもと」及び医薬品、原料薬品の製造販売並びにライセンスイン・アウトの活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は1億9千5百万円(前年同期比27.8%増)となりました。輸出用の「ゼペリン」が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用原料薬品の売上が増加したことが主たる要因であります。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当第1四半期累計期間において、4月8日から5月28日まで休館しておりました。その結果、売上高は3千3百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は1億1千3百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。