有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における総資産は、179億5千4百万円となり前事業年度末比6千6百万円(0.4%)の増加となりました。
当事業年度末における総負債は、38億4千7百万円となり前事業年度末比1億4千4百万円(3.6%)の減少となりました。
当事業年度末における純資産は、141億7百万円となり前事業年度末比2億1千万円(1.5%)の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は109億円(前期比0.7%増)、営業損失7千3百万円(前年同期は営業利益8千7百万円)、経常損失8千万円(前年同期は経常利益1億2百万円)、当期純利益1億2千5百万円(前期比32.9%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は55億7千7百万円(前期比1.9%減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は30億2千4百万円(前期比7.3%増)となりました。特販事業では、売上高は21億1千3百万円(前期比1.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から2億3千7百万円増加し、38億4千8百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により増加した資金は5億5千5百万円となりました。(前年同期に比べ5億4千2百万円減少)
税引前当期純利益が1億7千4百万円に加え、非資金支出項目である減価償却費が5億2千7百万円、たな卸資産の減少額が3億4千8百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は4千7百万円となりました。(前年同期に比べ収入が6千9百万円減少)
有形固定資産の取得による支出が3億2千万円ありましたが、保有資産の効率化を図り、投資有価証券の売却による収入が2億8千9百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は2億7千万円となりました。(前年同期に比べ支出が1億6千6百万円減少)
長期借入金の返済による支出が1億6千万円、配当金の支払額が1億3百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売価換算であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は179億5千4百万円となり前事業年度末比6千6百万円(0.4%)の増加となりました。流動資産は98億9千8百万円となり1億9百万円(1.1%)の増加、固定資産は80億5千6百万円となり4千2百万円(0.5%)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、建物、機械及び装置、また解約した保険積立金が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債合計は、38億4千7百万円となり前事業年度比1億4千4百万円(3.6%)の減少となりました。流動負債は24億1千4百万円となり5千2百万円(2.1%)の減少、固定負債は14億3千3百万円となり9千1百万円(6.0%)の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産合計は、141億7百万円となり前事業年度末比2億1千万円(1.5%)の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.7%から78.6%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当事業年度期初よりヘルスケア事業の通販事業をスタートしたことなどにより、前事業年度に比べ 0.7%増の109億円となりました。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005%NP」の売上が増加いたしましたが、共同販売品の医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズの販売契約期間終了ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は55億7千7百万円(前期比1.9%減)となりました。
ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」および通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は30億2千4百万円(前期比7.3%増)となりました。
特販事業では、輸出用の「わかもと」が増加いたしましたが、国内向け他社受託品が減少いたしました。その結果、売上高は21億1千3百万円(前期比1.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、通販事業の早期事業確立を企図し、期中に広告宣伝を拡大いたしました。これに伴い、広告宣伝費および販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、臨床試験フェーズⅡが順調に進み研究開発費が前倒しで発生いたしました。このため前事業年度に比べて6.7%増の61億5千8百万円となりました。
これにより、営業損益・経常損益がともに損失となりましたが、投資有価証券売却益等の計上により、当期純利益は前事業年度に比べて32.9%増の1億2千5百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社事業を取り巻く環境としては、医薬品業界では社会保障費の問題を背景とする医療費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。ヘルスケア事業では、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しております。
こうした中、当社では競争力あるスペシャリティーファーマとしての企業体質を強化してまいります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1%」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンTG点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤(特許を持った後発品)「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005%NP」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるA型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドDE」の販売促進を行ってまいりました。今後、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動に努めてまいります。
ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き(医薬部外品)「アバンビーズ」シリーズの2製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」(乳酸菌含有加工食品)の販売促進を行ってまいりました。今後、当社製品の店頭販売推進と通販事業の早期事業確立を目指します。
特販事業では、国内向けには医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。今後、乳酸菌関連製品及び眼科関連製品を国内のみならず海外での市場拡大に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億8百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は38億4千8百万円となっております。
当社は、資金調達コストの低減に努める一歩、過度に金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部分については金利スワップなどの手段を活用しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における総資産は、179億5千4百万円となり前事業年度末比6千6百万円(0.4%)の増加となりました。
当事業年度末における総負債は、38億4千7百万円となり前事業年度末比1億4千4百万円(3.6%)の減少となりました。
当事業年度末における純資産は、141億7百万円となり前事業年度末比2億1千万円(1.5%)の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は109億円(前期比0.7%増)、営業損失7千3百万円(前年同期は営業利益8千7百万円)、経常損失8千万円(前年同期は経常利益1億2百万円)、当期純利益1億2千5百万円(前期比32.9%増)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は55億7千7百万円(前期比1.9%減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は30億2千4百万円(前期比7.3%増)となりました。特販事業では、売上高は21億1千3百万円(前期比1.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から2億3千7百万円増加し、38億4千8百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により増加した資金は5億5千5百万円となりました。(前年同期に比べ5億4千2百万円減少)
税引前当期純利益が1億7千4百万円に加え、非資金支出項目である減価償却費が5億2千7百万円、たな卸資産の減少額が3億4千8百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は4千7百万円となりました。(前年同期に比べ収入が6千9百万円減少)
有形固定資産の取得による支出が3億2千万円ありましたが、保有資産の効率化を図り、投資有価証券の売却による収入が2億8千9百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は2億7千万円となりました。(前年同期に比べ支出が1億6千6百万円減少)
長期借入金の返済による支出が1億6千万円、配当金の支払額が1億3百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 4,417,119 | 99.2 |
| ヘルスケア事業(千円) | 3,149,086 | 105.8 |
| 特販事業(千円) | 1,881,514 | 102.3 |
| 合計(千円) | 9,447,720 | 102.0 |
(注)1.金額は売価換算であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 234,408 | 51.7 |
| ヘルスケア事業(千円) | 52,477 | 148.8 |
| 特販事業(千円) | 95,365 | 76.8 |
| 合計(千円) | 382,250 | 62.4 |
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 5,577,502 | 98.1 |
| ヘルスケア事業(千円) | 3,024,464 | 107.3 |
| 特販事業(千円) | 2,113,809 | 98.7 |
| その他(千円) | 185,100 | 100.7 |
| 合計(千円) | 10,900,875 | 100.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱メディセオ | 1,399,343 | 12.9 | 1,406,179 | 12.9 |
| ㈱スズケン | 1,351,000 | 12.5 | 1,281,294 | 11.8 |
| アルフレッサヘルスケア㈱ | 1,388,745 | 12.8 | 1,279,394 | 11.7 |
3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は179億5千4百万円となり前事業年度末比6千6百万円(0.4%)の増加となりました。流動資産は98億9千8百万円となり1億9百万円(1.1%)の増加、固定資産は80億5千6百万円となり4千2百万円(0.5%)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、建物、機械及び装置、また解約した保険積立金が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債合計は、38億4千7百万円となり前事業年度比1億4千4百万円(3.6%)の減少となりました。流動負債は24億1千4百万円となり5千2百万円(2.1%)の減少、固定負債は14億3千3百万円となり9千1百万円(6.0%)の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産合計は、141億7百万円となり前事業年度末比2億1千万円(1.5%)の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.7%から78.6%となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、当事業年度期初よりヘルスケア事業の通販事業をスタートしたことなどにより、前事業年度に比べ 0.7%増の109億円となりました。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005%NP」の売上が増加いたしましたが、共同販売品の医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズの販売契約期間終了ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は55億7千7百万円(前期比1.9%減)となりました。
ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」および通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は30億2千4百万円(前期比7.3%増)となりました。
特販事業では、輸出用の「わかもと」が増加いたしましたが、国内向け他社受託品が減少いたしました。その結果、売上高は21億1千3百万円(前期比1.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、通販事業の早期事業確立を企図し、期中に広告宣伝を拡大いたしました。これに伴い、広告宣伝費および販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、臨床試験フェーズⅡが順調に進み研究開発費が前倒しで発生いたしました。このため前事業年度に比べて6.7%増の61億5千8百万円となりました。
これにより、営業損益・経常損益がともに損失となりましたが、投資有価証券売却益等の計上により、当期純利益は前事業年度に比べて32.9%増の1億2千5百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社事業を取り巻く環境としては、医薬品業界では社会保障費の問題を背景とする医療費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。ヘルスケア事業では、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しております。
こうした中、当社では競争力あるスペシャリティーファーマとしての企業体質を強化してまいります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1%」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンTG点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤(特許を持った後発品)「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005%NP」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるA型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドDE」の販売促進を行ってまいりました。今後、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動に努めてまいります。
ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き(医薬部外品)「アバンビーズ」シリーズの2製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」(乳酸菌含有加工食品)の販売促進を行ってまいりました。今後、当社製品の店頭販売推進と通販事業の早期事業確立を目指します。
特販事業では、国内向けには医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。今後、乳酸菌関連製品及び眼科関連製品を国内のみならず海外での市場拡大に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億8百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は38億4千8百万円となっております。
当社は、資金調達コストの低減に努める一歩、過度に金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部分については金利スワップなどの手段を活用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
