有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの激減等により景気後退への懸念が大幅に強まりました。また、海外の景況感も急激に悪化し、経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
b.財政状態
当事業年度末における総資産は、159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。
当事業年度末における総負債は、40億3千6百万円となり前事業年度末比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。
当事業年度末における純資産は、119億4千7百万円となり前事業年度末比18億1千3百万円(13.2%減)の減少となりました。
c.経営成績
当事業年度の売上高は109億1千6百万円(前期比1.6%増)、営業損失9億9千6百万円(前年同期は営業損失3億9千1百万円)、経常損失9億1千1百万円(前年同期は経常損失4億9百万円)、当期純損失16億5千6百万円(前年同期は当期純損失1億8千1百万円)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は65億7千万円(前年同期比3.9%減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は35億1千7百万円(前期比14.4%増)となりました。国際事業では、売上高は6億3千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。不動産賃貸業では、売上高は1億8千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3億7千8百万円減少し、28億8千3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は1億5千5百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4千万円増加)
税引前当期純損失が9億1千1百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億6千5百万円、売上債権の減少額が5億6千4百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は1億7千8百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2千6百万円減少)
有形固定資産の取得による支出が1億3千8百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は4千4百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2億2千2百万円減少)
長期借入金の返済による支出が4千万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売価換算であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。流動資産は86億4千8百万円となり9億7千6百万円(10.1%減)の減少、固定資産は73億3千5百万円となり8億3百万円(9.9%減)の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、繰延税金資産が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債合計は、40億3千6百万円となり前事業年度比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。流動負債は24億3千4百万円となり2億7千3百万円(10.1%減)の減少、固定負債は16億1百万円となり3億7百万円(23.7%増)の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、未払費用が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産合計は、119億4千7百万円となり前事業年度末比18億1千3百万円(13.2%減)の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.5%から74.8%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ 1.6%増の109億1千6百万円となりました。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」の売上が増加いたしましたが、契約期間終了によるロイヤリティ収入が減少、ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は65億7千万円(前年同期比3.9%減)となりました。
ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が減少しましたが、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は35億1千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
国際事業では、輸出用原料薬品が増加いたしましたが、海外向け「わかもと」が減少いたしました。その結果、売上高は6億3千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は1億8千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、創立90周年キャンペーン施策、通販事業の事業拡大等により、広告宣伝費及び販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、当事業年度上期には臨床試験が進展し、研究開発費が増加いたしました。このため前事業年度に比べて10.5%増の71億9千万円となりました。
(営業利益・経常利益・当期純利益)
上記の結果により営業損失9億9千6百万円、経常損失9億1千1百万円とともに損失となりました。また当期純損失は16億5千6百万円となりました。なお、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発を中止したことに伴い、繰延税金資産を取り崩しております。
(業績予想との比較)
期初業績予想では売上高113億円、営業損失18億円、経常損失18億円、当期純損失13億円を想定しておりました。これに対しヘルスケア事業・国際事業の売上は減少しましたが、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を決定したことにより、今期予定しておりました研究開発費(臨床試験費用)が減少したことから、上記の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億6百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は28億8千3百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当会計年度末日における資産・負債の数値及び当会計年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当会計年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの激減等により景気後退への懸念が大幅に強まりました。また、海外の景況感も急激に悪化し、経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
b.財政状態
当事業年度末における総資産は、159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。
当事業年度末における総負債は、40億3千6百万円となり前事業年度末比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。
当事業年度末における純資産は、119億4千7百万円となり前事業年度末比18億1千3百万円(13.2%減)の減少となりました。
c.経営成績
当事業年度の売上高は109億1千6百万円(前期比1.6%増)、営業損失9億9千6百万円(前年同期は営業損失3億9千1百万円)、経常損失9億1千1百万円(前年同期は経常損失4億9百万円)、当期純損失16億5千6百万円(前年同期は当期純損失1億8千1百万円)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は65億7千万円(前年同期比3.9%減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は35億1千7百万円(前期比14.4%増)となりました。国際事業では、売上高は6億3千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。不動産賃貸業では、売上高は1億8千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から3億7千8百万円減少し、28億8千3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は1億5千5百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4千万円増加)
税引前当期純損失が9億1千1百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億6千5百万円、売上債権の減少額が5億6千4百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は1億7千8百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2千6百万円減少)
有形固定資産の取得による支出が1億3千8百万円ありましたことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は4千4百万円となりました。(前年同期に比べ支出が2億2千2百万円減少)
長期借入金の返済による支出が4千万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 6,160,758 | 95.6 |
| ヘルスケア事業(千円) | 3,730,105 | 113.5 |
| 国際事業(千円) | 628,847 | 108.7 |
| 不動産賃貸業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 10,519,710 | 102.1 |
(注)1.金額は売価換算であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 308,642 | 81.0 |
| ヘルスケア事業(千円) | 75,382 | 131.5 |
| 国際事業(千円) | - | - |
| 不動産賃貸業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 384,025 | 87.6 |
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 6,570,006 | 96.1 |
| ヘルスケア事業(千円) | 3,517,186 | 114.4 |
| 国際事業(千円) | 639,853 | 99.2 |
| 不動産賃貸業(千円) | 189,853 | 101.2 |
| 合計(千円) | 10,916,899 | 101.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱メディセオ | 1,373,020 | 12.8 | 1,339,250 | 12.3 |
| ㈱スズケン | 1,342,486 | 12.5 | 1,318,170 | 12.1 |
| アルフレッサヘルスケア㈱ | 1,141,973 | 10.6 | 1,194,167 | 10.9 |
3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は159億8千3百万円となり前事業年度末比17億8千万円(10.0%減)の減少となりました。流動資産は86億4千8百万円となり9億7千6百万円(10.1%減)の減少、固定資産は73億3千5百万円となり8億3百万円(9.9%減)の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、繰延税金資産が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債合計は、40億3千6百万円となり前事業年度比3千3百万円(0.8%増)の増加となりました。流動負債は24億3千4百万円となり2億7千3百万円(10.1%減)の減少、固定負債は16億1百万円となり3億7百万円(23.7%増)の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、未払費用が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産合計は、119億4千7百万円となり前事業年度末比18億1千3百万円(13.2%減)の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.5%から74.8%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ 1.6%増の109億1千6百万円となりました。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」の売上が増加いたしましたが、契約期間終了によるロイヤリティ収入が減少、ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1%」、「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は65億7千万円(前年同期比3.9%減)となりました。
ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が減少しましたが、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は35億1千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
国際事業では、輸出用原料薬品が増加いたしましたが、海外向け「わかもと」が減少いたしました。その結果、売上高は6億3千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は1億8千9百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、創立90周年キャンペーン施策、通販事業の事業拡大等により、広告宣伝費及び販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、当事業年度上期には臨床試験が進展し、研究開発費が増加いたしました。このため前事業年度に比べて10.5%増の71億9千万円となりました。
(営業利益・経常利益・当期純利益)
上記の結果により営業損失9億9千6百万円、経常損失9億1千1百万円とともに損失となりました。また当期純損失は16億5千6百万円となりました。なお、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発を中止したことに伴い、繰延税金資産を取り崩しております。
(業績予想との比較)
期初業績予想では売上高113億円、営業損失18億円、経常損失18億円、当期純損失13億円を想定しておりました。これに対しヘルスケア事業・国際事業の売上は減少しましたが、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を決定したことにより、今期予定しておりました研究開発費(臨床試験費用)が減少したことから、上記の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億6百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は28億8千3百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当会計年度末日における資産・負債の数値及び当会計年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当会計年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
