有価証券報告書-第130期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当事業年度において日本経済は、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩による物価の上昇が続いており、依然として緊迫した状態が続いているウクライナ情勢や中東情勢も相まって、先行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、「強力わかもと」事業を主力にしたヘルスケア事業は、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しましたが、市場における一時的な在庫調整による影響やインバウンド需要が減少した事もあり、売上が減少いたしました。
この様な状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。
b.財政状態
当事業年度における総資産は、150億2百万円となり、前事業年度比4億1千8百万円(2.7%)の減少となりました。
当事業年度における総負債は、33億9千2百万円となり、前事業年度比2百万円の減少となりました。
当事業年度における純資産は、116億1千万円となり、前事業年度比4億1千5百万円(3.5%)の減少となりました。
c.経営成績
当事業年度の売上高は77億8千9百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は4億5千7百万円(前年同期は営業損失1億9千5百万円)、経常損失は4億9百万円(前年同期は経常損失1億6千1百万円)、当期純利益は6千4百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメントごとの売上は以下のとおりです。
(医薬事業) 売上高34億7千3百万円
(ヘルスケア事業) 売上高23億4千5百万円
(グローバル事業) 売上高17億8千8百万円
(不動産賃貸業) 売上高1億8千2百万円
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から7億9百万円減少し、29億5千4百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は5億9千2百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4億8千5百万円増加)
税引前当期純利益が7百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億3千万円、棚卸資産の増加額が10億4千3百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は1千3百万円となりました。(前年同期に比べ支出が1千1百万円増加)
投資有価証券の売却による収入が4億9千万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4億5千万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は1億3百万円となりました。(前年同期に比べ支出が1百万円減少)
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は売価換算であります。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、150億2百万円となり前事業年度末比4億1千8百万円(2.7%)の減少となりました。流動資産は89億8百万円となり6千1百万円(0.7%)の減少、固定資産は60億9千4百万円となり3億5千6百万円(5.5%)の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債の部は、33億9千2百万円となり前事業年度末比2百万円の減少となりました。流動負債は20億3千4百万円となり2億2千6百万円(12.5%)の増加、固定負債は13億5千7百万円となり2億2千9百万円(14.4%)の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、買掛金が増加したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産の部は、116億1千万円となり前事業年度末比4億1千5百万円(3.5%)の減少となりました。その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.0%から77.4%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は77億8千9百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は4億5千7百万円(前年同期は営業損失1億9千5百万円)、経常損失は4億9百万円(前年同期は経常損失1億6千1百万円)、当期純利益は6千4百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では、医療機関や卸への医療用医薬品の適正使用の推進と副作用関連の情報提供を推進してまいりました。また、MRの活動量、卸との連携をより一層強化し、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいり、薬価改定の影響、10月からの長期収載品の選定療養の施行等がありましたが、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ヒアルロン酸Na点眼液0.1%」、「リノロサール眼科耳鼻科用液」、新発売しましたタフルプロスト点眼液「わかもと」の売上が増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40mg」、流行性角結膜炎の減少により体外診断用医薬品「キャピリア アデノ アイ Neo」等の売上が減少しました。その結果、売上高は34億7千3百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
ヘルスケア事業では、SNSを中心とした広告宣伝と女性の健康課題をテーマとしたセルフメディケーションの啓蒙活動を行い、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しました。「強力わかもと」は国内既存顧客の減少に対し、95周年キャンペーンに合わせて動画広告、WEBディスプレイ広告等を実施し、壮年期世代の認知獲得、需要の掘り起こしを行ってまいりました。一方、市場における一時的な在庫調整による影響やインバウンド需要がモノからコトへ移行しつつあった事もあり、売上が減少しました。その結果、売上高は23億4千5百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ECの拡大、乳酸菌事業の拡大に努め、海外事業は売上が増加しました。また、国内事業は在庫調整等の影響で診断薬、点眼薬の売上が減少しましたが、問題解決型の営業手法により注力した活動を行った乳酸菌事業におきまして売上が増加しました。その結果、売上高は17億8千8百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。店舗収入が増えた影響により増加いたしまし た。その結果、売上高は1億8千2百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、医療機器販売開始に向けた費用や人件費等の増加により、前事業年度と比べ7.5%増加の40億8千万円となりました。
(営業損益・経常損益・当期純損益)
上記の結果、営業損失4億5千7百万円、経常損失4億9百万円、当期純利益6千4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)の残高は1億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は29億5千4百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が大きく変動するため高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当事業年度において日本経済は、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩による物価の上昇が続いており、依然として緊迫した状態が続いているウクライナ情勢や中東情勢も相まって、先行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、「強力わかもと」事業を主力にしたヘルスケア事業は、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しましたが、市場における一時的な在庫調整による影響やインバウンド需要が減少した事もあり、売上が減少いたしました。
この様な状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。
b.財政状態
当事業年度における総資産は、150億2百万円となり、前事業年度比4億1千8百万円(2.7%)の減少となりました。
当事業年度における総負債は、33億9千2百万円となり、前事業年度比2百万円の減少となりました。
当事業年度における純資産は、116億1千万円となり、前事業年度比4億1千5百万円(3.5%)の減少となりました。
c.経営成績
当事業年度の売上高は77億8千9百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は4億5千7百万円(前年同期は営業損失1億9千5百万円)、経常損失は4億9百万円(前年同期は経常損失1億6千1百万円)、当期純利益は6千4百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメントごとの売上は以下のとおりです。
(医薬事業) 売上高34億7千3百万円
(ヘルスケア事業) 売上高23億4千5百万円
(グローバル事業) 売上高17億8千8百万円
(不動産賃貸業) 売上高1億8千2百万円
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から7億9百万円減少し、29億5千4百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により減少した資金は5億9千2百万円となりました。(前年同期に比べ支出が4億8千5百万円増加)
税引前当期純利益が7百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が4億3千万円、棚卸資産の増加額が10億4千3百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により減少した資金は1千3百万円となりました。(前年同期に比べ支出が1千1百万円増加)
投資有価証券の売却による収入が4億9千万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4億5千万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により減少した資金は1億3百万円となりました。(前年同期に比べ支出が1百万円減少)
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 3,616,050 | 104.5 |
| ヘルスケア事業(千円) | 3,505,177 | 110.4 |
| グローバル事業(千円) | 1,582,193 | 105.4 |
| 不動産賃貸業(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 8,703,421 | 107.0 |
(注)金額は売価換算であります。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 792,577 | 435.0 |
| ヘルスケア事業(千円) | 82,308 | 261.4 |
| グローバル事業(千円) | 127,558 | 111.8 |
| 不動産賃貸業(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 1,002,443 | 305.9 |
(注)1.金額は実際仕入額であります。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 3,473,148 | 102.3 |
| ヘルスケア事業(千円) | 2,345,105 | 95.6 |
| グローバル事業(千円) | 1,788,614 | 104.1 |
| 不動産賃貸業(千円) | 182,592 | 104.8 |
| 合計(千円) | 7,789,462 | 100.7 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アルフレッサヘルスケア㈱ | 1,156,215 | 14.9 | 890,254 | 11.4 |
| ㈱スズケン | 857,583 | 11.0 | 848,385 | 10.9 |
| ㈱メディセオ | 770,051 | 9.9 | 817,628 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、150億2百万円となり前事業年度末比4億1千8百万円(2.7%)の減少となりました。流動資産は89億8百万円となり6千1百万円(0.7%)の減少、固定資産は60億9千4百万円となり3億5千6百万円(5.5%)の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
(負債合計)
負債の部は、33億9千2百万円となり前事業年度末比2百万円の減少となりました。流動負債は20億3千4百万円となり2億2千6百万円(12.5%)の増加、固定負債は13億5千7百万円となり2億2千9百万円(14.4%)の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、買掛金が増加したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
(純資産合計)
純資産の部は、116億1千万円となり前事業年度末比4億1千5百万円(3.5%)の減少となりました。その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.0%から77.4%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は77億8千9百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は4億5千7百万円(前年同期は営業損失1億9千5百万円)、経常損失は4億9百万円(前年同期は経常損失1億6千1百万円)、当期純利益は6千4百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では、医療機関や卸への医療用医薬品の適正使用の推進と副作用関連の情報提供を推進してまいりました。また、MRの活動量、卸との連携をより一層強化し、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいり、薬価改定の影響、10月からの長期収載品の選定療養の施行等がありましたが、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ヒアルロン酸Na点眼液0.1%」、「リノロサール眼科耳鼻科用液」、新発売しましたタフルプロスト点眼液「わかもと」の売上が増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40mg」、流行性角結膜炎の減少により体外診断用医薬品「キャピリア アデノ アイ Neo」等の売上が減少しました。その結果、売上高は34億7千3百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
ヘルスケア事業では、SNSを中心とした広告宣伝と女性の健康課題をテーマとしたセルフメディケーションの啓蒙活動を行い、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しました。「強力わかもと」は国内既存顧客の減少に対し、95周年キャンペーンに合わせて動画広告、WEBディスプレイ広告等を実施し、壮年期世代の認知獲得、需要の掘り起こしを行ってまいりました。一方、市場における一時的な在庫調整による影響やインバウンド需要がモノからコトへ移行しつつあった事もあり、売上が減少しました。その結果、売上高は23億4千5百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ECの拡大、乳酸菌事業の拡大に努め、海外事業は売上が増加しました。また、国内事業は在庫調整等の影響で診断薬、点眼薬の売上が減少しましたが、問題解決型の営業手法により注力した活動を行った乳酸菌事業におきまして売上が増加しました。その結果、売上高は17億8千8百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。店舗収入が増えた影響により増加いたしまし た。その結果、売上高は1億8千2百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、医療機器販売開始に向けた費用や人件費等の増加により、前事業年度と比べ7.5%増加の40億8千万円となりました。
(営業損益・経常損益・当期純損益)
上記の結果、営業損失4億5千7百万円、経常損失4億9百万円、当期純利益6千4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)の残高は1億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は29億5千4百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が大きく変動するため高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
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