有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
①概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。
②適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年3月期の期首から適用する予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は退職給付引当金が68,574千円減少し、繰越利益剰余金が44,134千円増加し、繰延税金資産(固定)が24,439千円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。