固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:02

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、23億1百万円(前年同期は14億8千4百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得および有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 13:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△500		△937
固定資産圧縮積立金	△922		△816
その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△500		△937
固定資産圧縮積立金	△922		△816
その他	△0		△0

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,175百万円		879百万円
固定資産-繰延税金資産	1,951		1,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:02

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少し、512億6千9百万円となりました。
流動資産は、11億1千8百万円減少し、261億1千5百万円となりました。これは、その他が増加しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産および繰延税金資産が減少したためであります。また固定資産は、6億3千2百万円増加し、251億3千7百万円になりました。これは、無形固定資産が減少しましたが、有形固定資産および投資有価証券が増加したためであります。
負債につきましては、10億9千2百万円減少し、173億2千7百万円となりました。会計基準の変更により計上した退職給付に係る負債は増加しましたが、未払法人税等、支払手形及び買掛金および流動負債のその他が減少したためであります。

2014/06/27 13:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:02