有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,841百万円
退職給付引当金	2,555		-
土地未実現利益	512		512
賞与引当金	404		346
投資有価証券評価損	269		268
売上加算額	349		194
繰越欠損金	134		120
確定拠出年金未払金	176		110
その他	617		488
繰延税金資産小計	5,020		4,882
評価性引当額	△470		△465
繰延税金資産合計	4,549		4,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△500		△937
固定資産圧縮積立金	△922		△816
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,423		△1,754
繰延税金資産の純額	3,126		2,662

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,175百万円		879百万円
固定資産-繰延税金資産	1,951		1,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	6.9		13.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△3.4
評価性引当額	1.3		△0.4
税率変更による影響	1.1		6.6
租税特別措置法による特別控除	△15.0		△5.0
震災特例法による特別控除	△1.7		△3.3
その他	1.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		44.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「震災特例法による特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△2.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.7%、「震災特例法による特別控除」△1.7%及び「その他」1.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53百万円減少し、法人税等調整額は53百万円増加しております。