有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,228百万円		2,202百万円
土地未実現利益	512		512
未払金	459		396
賞与引当金	326		329
前払研究費	252		287
環境対策費用引当金	250		250
投資有価証券評価損	230		230
その他	801		446
繰延税金資産小計	5,062		4,654
評価性引当額	△483		△365
繰延税金資産合計	4,578		4,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,235		△1,660
固定資産圧縮積立金	△548		△508
その他	△0		△8
繰延税金負債合計	△1,785		△2,177
繰延税金資産の純額	2,793		2,111

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「繰越欠損金」128百万円、「その他」672百万円は、「その他」801百万円として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,285百万円		973百万円
固定資産-繰延税金資産	1,508		1,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
租税特別措置法による特別控除	△9.3		△3.3
復興特区の税額控除	△9.7		△2.5
繰越欠損金の控除	△0.6		△4.4
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		22.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「評価性引当額」1.0%及び「その他」△2.2%は、「繰越欠損金の控除」△0.6%、「その他」△0.6%として組み替えております。