有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,315百万円		2,228百万円
土地未実現利益	512		512
未払金	115		459
賞与引当金	295		326
前払研究費	-		252
環境対策費用引当金	-		250
投資有価証券評価損	230		230
繰越欠損金	146		128
その他	415		672
繰延税金資産小計	4,031		5,062
評価性引当額	△494		△483
繰延税金資産合計	3,537		4,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△929		△1,235
固定資産圧縮積立金	△595		△548
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,525		△1,785
繰延税金資産の純額	2,011		2,793

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	618百万円		1,285百万円
固定資産-繰延税金資産	1,393		1,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.9
税率変更による影響	7.8		-
租税特別措置法による特別控除	△2.3		△9.3
復興特区の税額控除	△1.9		△9.7
関係会社株式評価損の連結修正	5.9		-
評価性引当額	6.4		1.0
その他	0.0		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		10.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「復興特区の税額控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「その他」△1.9%は、「復興特区の税額控除」△1.9%、「その他」0.0%として組み替えております。