有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,312百万円		2,315百万円
土地未実現利益	512		512
賞与引当金	328		295
投資有価証券評価損	243		230
繰越欠損金	52		146
未払金	293		115
その他	726		415
繰延税金資産小計	4,469		4,031
評価性引当額	△425		△494
繰延税金資産合計	4,043		3,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,368		△929
固定資産圧縮積立金	△678		△595
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,046		△1,525
繰延税金資産の純額	1,997		2,011

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「前払費用」153百万円、「その他」625百万円は、「繰越欠損金」52百万円、「その他」726百万円として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,106百万円		618百万円
固定資産-繰延税金資産	890		1,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.3		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.7
税率変更による影響	14.3		7.8
租税特別措置法による特別控除	△12.0		△2.3
関係会社株式評価損の連結修正	-		5.9
評価性引当額	0.0		6.4
その他	△8.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		51.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「震災特例法による特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「震災特例法による特別控除」△7.9%及び「その他」△0.6%は、「評価性引当額」0.0%、「その他」△8.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が113百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。